約１,３１１施設・全体の約２６％を占めます。新耐震基準によらないものであり、改修に際しては、大掛かりな耐震補強工事の必要性があると考えられます。既に築後２３年以上を経過していることから、個室ユニット型の特別養護老人ホームへの全面改築や、施設機能の地域展開をはかることを念頭に改修計画を策定することが必要となります。

約１,６７１施設・全体の約３３％を占めます。１人あたりの居室面積は8.25m²であり、１室あたりの補助基準面積は26.3m²・27.4m²・30.83m²へと推移しています。１９８９年以降については、居室のうちの個室整備について定員の２割までが加算助成されましたが、居室の大半は４人室であります。また、４人室の居室面積は33m²以上必要であり、仮に２分割しても１室あたり16.5m²以上が確保されます。

約２,１０２施設・全体の約４１％を占めます。１室あたりの建築補助基準面積は34.13m²と拡大しています。個室助成加算は、定員の３割まで引き上げられ、この年代からは居室面積に多少のゆとりが見れるようになり、トイレ付の個室や４人室でのトイレ併設などトイレの分散配置が促進されるようになりました。